障害者雇用事例リファレンスサービス 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構


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2.取り組みの内容及び効果


障害のある人のほとんどは本部勤務で、コンピュータのプログラム作成、ソフト開発、伝票整理、文書管理、端末へのデータ入力など、創造的なしごとや事務に従事している。
営業店は86あるが、お客様との応対業務なので配属はしていない。
接客業務が全く不可能というわけではないが、機敏な動きや確実なコミュニケーション能力が要求されるという点で、やはり営業店勤務は難しいと考える。

採用については、健常者と同じ条件で試験を行っており、障害者のための特別枠を設けているわけではない。採用の条件としては、自力で通勤できることを前提としている。

昇給や昇格などの待遇についても、同じ条件で行われている。

勤務状況も特に問題はなく、他の職員と同様の戦力になっていると思う。

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