障害者雇用事例リファレンスサービス 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構


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5.コメント


金融業において、本部の後方事務での身体障害者を雇用している事例である。この事業所の基本方針は、採用、待遇、昇格などは原則同等に扱うというものである。このこと自体は珍しくないが、それをどこまで徹底しながら、しかも能力を発揮できるよう十分なサポートができるか、というところである。
ここでは、まず、職員全体に対する心身の健康管理や生活支援も含めたきめ細かなサポート体制があり、そのなかで障害がある場合のさまざまな個別ニーズや問題に対応するという取り組みがなされているようである。
その結果、一人ひとりが遺憾なく能力を発揮し、違和感なく自然に働ける環境を、周囲も特に意識せずに実現しているというところがすばらしいと思う。






執筆者:中部学院大学短期大学部 稲垣 貴彦

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