５. 地元中小企業が雇用の担い手に

大山会長は、これからの障害者雇用の鍵となるのは、中小企業の存在であると考えている。

「法定雇用率を達成するために大企業が特定子会社を作り、大量に雇用するというパターンには限界があると思います。どこの地域にも障害者はいるし、みんなが大企業に通勤できるようなところに住んでいるわけではありませんから。障害者が家の近くで安心して働けるように、地域の中小企業が1人でも2人でもいいから障害者を働かせてあげればいいと思うんです」

そのような環境を作るには、障害者雇用促進法そのものにも改革を加える必要があると力説する。

「それに…」と続ける大山会長。

「働くことができないからと、障害者が18歳から60歳まで施設で生活した場合、一人あたり2億円の社会保障費がかかるといわれています。国や地方の財政を圧迫するこの費用を削減するためにも、より多くの中小企業が障害者を雇用できるよう国も支援すべきでしょう」

障害者雇用のこれからを真剣に考えるのなら、企業と行政が力を合わせ、より実態に則した制度作りに取り組まなければならない。それがゆくゆくは障害者自身の幸せに、そして企業や地域の発展へつながっていくのですと、大山会長は厳しい表情で結んだ。

執筆者 ： 株式会社山笑堂ライター  小川  亜紀子