３. 事業所としての取り組みについて

本事業所として障害従業員の雇用及びその継続のために、行っている取り組みとしては次のようなものが挙げられる。①助成金の活用、②職場体験の実施、③障害従業員の話に耳を傾ける、④その他、である。

①の助成金は特定求職者雇用開発助成金や業務遂行援助者の配置助成金の活用と、市独自の助成金の活用である。本事業所においては最低賃金での雇用を原則としており、この給与面での待遇を維持するために助成金の活用が図られている。次に②の職場体験は、障害従業員を紹介先でもある市内の事業所から1日に一人程度の方をアルバイトという形で繁盛期等に一時的に受け入れ、職場を体験する機会を設けている。③は管理課の管理職だけでなく、今回話を伺った総務課の管理職の方も、時間を見つけて話をよく聴くようにしているとのことであった。またこのことにより、精神障害そのものに対する理解が深まったというような副次的な効果も挙げられている。④としては現在雇用している障害従業員のほとんどが特定の事業所からの紹介であることもあり、その事業所職員が時々、本事業所に見学に来られたり、障害従業員の日常生活を支えてくれたりすることにより、職業生活の安定が図られているとのことであった。

ここまで本事業所において障害者雇用が進展した要因としては、本事業所において従事している職務が、精神障害者の方にとって比較的人とのかかわりが少ない職務であるにもかかわらず、市内の大きなショッピングセンターで働いている、という社会的認知度の高さが自信につながっているのではないか、とのことであった。またこれまでに雇用した障害従業員の勤務態度がよく、欠勤や遅刻･早退がほとんど見られないことも、安定した人材として、事業所が計画に組みやすいということが挙げられる。