３. 取り組みの効果及び今後の抱負

障害者の雇用については、平成元年から取り組んでいるが、近年は養護学校、盲学校の生徒の採用、施設から社会復帰を目指している精神障害者を率先して職員に採用するとともに、他企業での雇用に結びつけるなど地域生活移行支援対策にも貢献している。

障害者の雇用に当たっては、障害の種類にとらわれず個々の職業的適性条件に十分配慮し、その都度、必要な施設等の改善を行うなど安全で安心して働ける職場環境の整備に努めている。また、労務管理に関するノウハウを学び労務管理に万全を期するとともに、年1回全職員を対象として実施する人権学習のテーマに「障害者の理解」を選定するなど、体系的な支援を行うことにより職場定着の向上に努めている。

（管理部長 廣江 智氏 談）

精神障害に対する専門性を基盤とし、職場内の資源を活用するとともに、新しい職場を創設するなど、積極的に障害者の社会復帰に取り組んでいる。精神障害以外の障害に対しても、継続支援のネットワークを組織内で構築し、細やかな配慮で雇用継続を成功させている。また、障害がある人たちに対し、心と向き合い自然体で受け入れようとする真摯な姿勢が、多くの障害者雇用を持続させているといえよう。