株式会社NPK

1. 事業所の概要、障がい者雇用の経緯

(1)事業所の概要

当社の事業は、「安全・安心な暮らし」をサポートする警備事業を核として、指定管理者事業、介護事業、BCP(事業継続計画)及び企業のリスク対策のサポート事業、さらには農業生産法人の設立へと広がっている。社是「企業は人なり・営業は汗なり、サービスは心なり」をモットーに、経営理念の「安心安全の徹底提案」と「多様なニーズに応える取組み」により、「ゆとりある暮らしへのサポート」の実現に向け、「お客様宣言」を行動指針に、労使一体となって取り組んでいる。そして、この事業の広がりが、秋から春に集中する警備業の繁忙期外の時期を含む年間を通した営業基盤の安定化を生み、障がい者や高年齢者の雇用の拡充にもつながっている。


ゆとりある暮らしへのサポート
ゆとりある暮らしへのサポート


----- お客様宣言 ----

一、 私たちは、お客様との出会いを大切にし、心からの笑顔でお応えします。
一、 私たちは、お客様の声に耳を傾け、日々改善に取り組み、満足していただけるサービスを提供いたします。
一、 私たちは、常に自己研鑽に努め、ひとり一人の「強み」を活かし、質の高いサービスを目指します。
一、 私たちは、地域の企業や団体と連携して、お客様や社会の多様なニーズにお応えいたします。
一、 私たちは、安心安全を基盤とし、お客様の「ゆとりある暮らしへのサポート」を使命として、地域社会の発展に貢献します。

警備業務を核とした総合サービス業である当社の業務内容は幅広い。その中で、障がい者雇用に積極的に取り組み、大いに戦力となっている警備業務は交通誘導・機械警備・施設警備・イベント警備・現金輸送である。現在、宮崎市内にある本社以外に宮崎営業所ほか6カ所の営業所があり、各営業所単位で警備職員の募集や採用を実施している。警備職員は管轄の営業所に出社後、全体朝礼、班ミーティングを通じて、所定の警備の現場に向かい、交通誘導、イベント警備等の警備業務を担っている。


(2)障がい者雇用の経緯

当社が所在する宮崎県の労働力人口は、平成22(2010)年の国勢調査で減少を続けている。平成22(2010)年度での宮崎県の労働力人口(就業者及び完全失業者)は571,292人で、前回調査の平成17(2005)年に比べ17,561人(3.0%)減少している。

男女別にみると、男性は312,092人、女性は259,200人で、平成17(2005)年に比べ男性が11,310人(3.5%)減、女性が6,251人(2.4%)減となっている。一方、宮崎県の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は60.0%で、平成17(2005)年に比べ0.8ポイントの低下となっており、また、全国平均の61.2%よりも低い。

そのため、在籍する障がい者や高年齢職員は重要な人材で、戦力となっている。

また、安心・安全な環境を求める社会的なニーズの高まり、景気回復や国土強靭化計画に向けた方針等があり、安心・安全のため警備を求める市場ニーズは高まっている。

当社には社訓、経営理念、お客様宣言を支えるコンプライアンス精神の下、障がいのない者も障がいのある者も分け隔てなく、個性や力を発揮できる「人本主義」の経営風土がある。

その結果、現在、身体障がい者12名を雇用し、雇用率は平成25(2013)年6月1日現在4.42%となっているが、そもそも、障がいのない者や障がいのある者という区別をしていない。心のバリアフリーが全社に浸透しているのだ。


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