発達障害者の事務補助業務における合理的配慮事例

2015年度作成
事業所名
合理的配慮事例・27049
業種
サービス業(他に分類されないもの)(特例子会社)
従業員数
12名
職種・従事作業
当社(特例子会社)の親会社内事業所において、その他の事務作業(社内メール便の仕分け作業、文書作業(封入・封かん・押印・発送等)、書類のファイリング、データ入力等)に従事。
※当初は親会社(電気業)本店の人事部が設置したビジネスサポートチームに所属していた。平成27(2015)年4月から当社(特例子会社)において本事業所を開設し、同チームの業務を移管した。業務内容の大きな変更はない。
障害種別
発達障害
障害の内容・特性
発達障害(精神障害者保健福祉手帳を所持)
広汎性発達障害。二次的な障害として、うつ症状がある。
障害者への配慮の提供にあたり、障害者と話し合いを行った時期・頻度等の配慮提供の手続きの詳細

<長期就労を見据えたキャリアプラン・キャリアサポート等について>

  1. 当事業所では、対象障害者・業務指導者・管理者の三者面談を3ヶ月に1回程度行っており、その際には、予め対象障害者が面談シートに記載した内容に沿って、次のようなことについて話し合っている。
    • 体調面において気になっていること
    • 業務において成長していきたいこと
  2. 今後の課題として、対象障害者がパソコンなどの専門知識が高く、業務内容に行き詰って極度の興奮状態にある場合、業務指導者は精神面でのフォローはできるが、1)行き詰っている問題点はどこか。2)解決方法は何か。といった点について、業務フォローができず、継続が困難な点を挙げている。
  3. 対象障害者は入社当初は、同じ仕事をしている同僚との力量の違いに悩んだり、感情的な高ぶりがしばしば見られたが、現在は業務指導者だけでなく、特に職場の管理者と強い信頼関係を築くまでに至っており、極度に特異な行動はほとんど見られないほど安定している。
  4. 誰であれ「困ったとき、悩んだときには、誰にでもすぐ相談できる」風通しの良い職場環境の構築に努めており、今後も引き続き努力を続けていく方針である。また、当事業所では、対象障害者について今後を見据えた長期的なキャリアサポートを行っていく姿勢であるとする。

<支援機関の効果的活用について>

本事業所は、特例子会社の組織の1つであるが、特例子会社の本体とは全く別の業務を親会社の本店(本体とは別の場所)で行っている。同事業所の特徴は、発達障害者を中心とした雇用形態という点にある。障害者雇用における先進的な試みを実践する同事業所で、実質的な業務の指示全般を担っている業務指導者は、発足当時から継続して従事しているが、専門的知識・発達障害者の雇用経験があった訳ではない。
業務指導者は、同事業所成功の一要因として、(1)障害者職業センターのカウンセラー・ジョブコーチから客観的・専門的意見を得られたこと、(2)客観的・専門的助言によって、業務指導者自身の負担が軽減されたことの2点を具体例として挙げた。同事業所では、外部の支援機関の意見も積極的に取り入れ、業務指導者が粘り強くそれぞれの障害者の課題に取り組んだことが、結果的に的確な雇用管理が進んだ最大のポイントであり、成功の要因と思料される。

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