聴覚・言語障害者の介護職における合理的配慮事例

2015年度作成
事業所名
合理的配慮事例・27235
業種
社会福祉事業
従業員数
375名
職種・従事作業
介護支援
障害種別
聴覚障害
障害の内容・特性
聴覚障害は外見上わかりにくい障害であり、その人が抱えている困難も、他の人からは気づかれにくい側面がある。コミュニケーション方法には、手話、筆談、口話、聴覚活用などさまざまな方法があるが、どれか一つがあれば十分ということはなく、話す相手や場面によって複数の手段を組み合わせたり使い分けたりしている。
障害者への配慮の提供にあたり、障害者と話し合いを行った時期・頻度等の配慮提供の手続きの詳細

日頃の業務引継ぎや打ち合わせを通して、それぞれの職員が主体的に意見交換を行い、業務の課題や意向を上司や周囲の職員と随時、共有することとした。そのため、職場全体の雰囲気がさらに向上したといえる。障害者への特別な配慮ということではなく、すべての職員がより仕事をしやすい環境を整えるなかで、両者にとっての配慮がなされた。

配慮を受けている障害者の意見・感想等

障害者に対して、「障害をもつ」や「障害を背負っている」という表現をよくされるが、それは障害のない人が、障害者に対してどこかで区別している表れだと感じている。「優柔不断」「短気」等も障害のうちに入ると考えれば、全ての人が多かれ少なかれ健常者でも「障害」がある。また、「聴覚障害」を当事者の「聞こえない障害」として捉えるのではなく、聞こえない人と「話せない」ことが、障害になっていると捉えてほしい。
聴覚障害者への対応についても、例えば、全員が手話ができる社会が形成されていれば、そこにコミュニケーションにおける壁は少なくなるはずである。車いすを使用する当事者でも、「歩けない」ことが障害ではなく、スロープやエレベーターがないことが「障壁」になっている。社会全体が障害を生み出しているように感じている。
この事業所については、多くの職員が手話を主体的に学び、障害者に対する理解を深めることで、すべての職員が働きやすい雇用環境を整備しようとしている。障害者だから無理、難しい、危険ということでなく、どうしたら安全にできるのか考えようとする流れが、今後、社会全体に広まってほしい。

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